賞金100万円:SDGs学生小論文アワードby 住友理工

• オルタナ編集部

住友理工は、大学生・大学院生・留学生らを対象にした「第８回 SDGs学生小論文アワード」を発表した。小論文のテーマは「”パーパス”を起点に企業を変えるには～存在意義はなぜ必要な

21年の難民認定74人、ミャンマー出身559人が不認定

• 吉田 広子（オルタナ副編集長）

出入国在留管理庁は5月13日、2021年の難民認定者数が74人（前年比27人増）だったと発表した。難民認定申請者数は2413人（前年比1523人減）で、認定者数は過去最多になったものの、認定率は0.7

「政策起業家」と「政策事業家」は何が違うのか

• 三井 俊介（NPO法人SET理事長）

■【連載】政策起業家とは何者か（６） 日本でも公共領域で社会イノベーションを起こすべく活動する団体が増えています。では、それらの団体をまとめて「政策起業家」と名付けてよいのでしょうか。「政策起業家」と

スペインのサッカーに学ぶ「パワハラと指導の違い」

• 池田 真隆 （オルタナS編集長）

運動部や企業などあらゆる組織で「パワハラ」の事例が絶えない。1991年にスペインに渡り、名門「ビジャレアルCF」などで30年以上指導者として活躍し、数々のスペイン代表を育てた佐伯夕利子氏は「パワハラは

TCFD、投資家はシナリオ分析より「ガバナンス」見る

• 長濱 慎（オルタナ編集部）

■レオス・キャピタルワークス　八尾尚志シニア・ファンドマネージャー 気候変動と企業における情報開示のスタンダードとなった、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）。同枠組はさまざまな情報開示を奨

フェアトレード市場規模158億円、昨年比20％増

• 池田 真隆 （オルタナS編集長）

認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン（東京・中央）は5月11日、2021年の認証製品の推計市場規模は158億円に及び、昨年比20％増と大幅に上がったと発表した。背景には、コロナ禍で家庭用フェ

アニマルウェルフェアに言及、変わる日本企業

• 岡田 千尋（認定NPO法人アニマルライツセンター代表理事/オルタナ客員論説委員）

【連載】アニマルウェルフェアのリスクとチャンス（16） 日本企業のアニマルウェルフェアへの対応力は世界と比べて大きく遅れを取っていることは事実だ。だが、数年前と比較すると、着実に対応力は上がってきた。

「生態系の発想」でビジネスを変えよう

• 小林 光（東大先端科学技術研究センター研究顧問）

■小林光のエコめがね（18）■  6月19日から9月29日まで、おおむね隔週の木曜日、公式勤務時間終了後の早い夜の1時間半、私と、今が旬の吉高まり氏とが講師になって新規のエコビジネスを開発し

「伸び率123％」の中国、世界のEV市場をリード

• 長濱 慎（オルタナ編集部）

グローバルコンサルティングファームのアリックスパートナーズ（本社：米ニューヨーク）はこのほど、世界の電気自動車（EV）の普及状況を「累計走行可能距離（e-range）」を用いて分析した。その結果、急速

編集長コラム：電気自動車「たま」と「懐かしい未来」

• 森 摂（オルタナ編集長）

「懐かしい未来」は、映画『幸せの経済学』の監督も務めた言語学者のヘレナ・ノーバーグ＝ホッジさんが提唱するエコロジー活動です。昔から身近に存在していたものが、実は新しい未来をつくるという趣旨です。EV（

【求人】ビジネスと人権リソースセンター

• オルタナ編集部

◆オルタナではサステナビリティ関連の求人情報を紹介しています。求人情報の掲載をご希望の方は、info(a)alterna.co.jpまでご連絡ください。（担当：池田） （a)は＠に変えてください。営利

ヤマトHD、2030年までに半数の車両をEVへ

• 池田 真隆 （オルタナS編集長）

ヤマトホールディングスは5月10日、2050年カーボンニュートラルに向けた2030年の削減目標を具体化した。スコープ１と２の温室効果ガス排出量を2020年度比で48％削減することを目標に定め、2030

「消費者をプロシューマーに」気候危機に挑む起業家

• 池田 真隆 （オルタナS編集長）

気候危機を解決するには、消費者を「プロシューマー」にするしかない――。こんな仮説を立てた起業家がいる。プロシューマーとは生産と消費を一体にした概念で、この概念で成り立つ代表的なサービスはネット上の百科

投資運用で生物多様性にコミット、ファイナンス協定

• 室井 孝之 （オルタナ総研フェロー）

生物多様性に関連する国際金融イニシアチブFfBは、アクサ、アリアンツなど金融世界大手26社が2020年9月25日に発足させた、事業運営と投資運用の中で生物多様性へのインパクトのプラスへの転換にコミット

プラ新法施行で何が変わり、何が変わらなかったのか

• 栗岡 理子（編集委員）

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「社会起業」だけでなく、「政策起業」も必要なワケ

• 三井 俊介（NPO法人SET理事長）

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サステナビリティ関連求人情報

• オルタナ編集部

オルタナ編集部は、毎週火曜日と、金曜日にメールマガジンを配信しています。火曜日には、サステナビリティ関連の求人情報を掲載しています。メルマガに掲載した求人情報をこちらでもご紹介します。 ◆求人情報の掲

Z世代が選ぶ「エシカル企業カオスマップ」

• 池田 真隆 （オルタナS編集長）

社会課題を軸に就職先を選ぶ「エシカル就活」を運営するAllesgood（アレスグッド）はこのほど、「エシカル企業カオスマップ」を公表した。気候変動・環境保全・食料問題に取り組む約60社の企業をまとめた

書評：「おやこで話すはじめてのSDGs」

• 寺町 幸枝（在外ジャーナリスト協会理事）

「SDGs」（持続可能な開発目標）は2021年の流行語大賞にノミネートされるほど、日本でもすっかり馴染みのある言葉になった。『おやこで話す はじめてのSDGs』（日本能率協会マネジメントセンター、コー

アップサイクルで広がるサーキュラーエコノミー

• 山口 勉（オルタナ副編集長）

「アップサイクル」という言葉が定着してきた。これまで廃棄されていたものを資源として捉え、新たな価値を持つ製品に生まれ変わらせる手法で、アディダスが海ゴミからつくったランニングシューズは世界で3000万

牧畜業の土壌・水質汚染、小さなフンコロガシが奮闘

• クローディアー 真理・ニュージーランド

ニュージーランドでは、牧畜業が年間物品輸出額の第1位、第2位を占め、国の稼ぎ頭となっている（2021年）。その一方で、牧畜業は農地の土壌汚染や河川の水質汚染を招き、深刻な問題を生み出している。そうした

保険も脱化石/独アリアンツ、石油・ガスの引受停止

• 長濱 慎（オルタナ編集部）

欧州保険最大手のアリアンツ（本社：ドイツ・ミュンヘン）は4月29日、新規の石油・ガスプロジェクトに対する保険引受と投融資の停止を発表した。2023年7月1日以降は保険契約更新の停止も表明しており、石炭